こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。
本日の日本経済新聞1面に、「介護職員、賃上げへ」という記事が、大きく掲載されていました。
これ自体は、うれしいニュースであります。
賃上げは、した方がいいに決まっているからです。まだまだ、介護職員の賃金は他業種に比べて著しく少ないから。
しかし、いろいろ問題は多いですね。
賃金アップの部分、すなわち「処遇改善加算」はアップするが、それ以外の部分は上げないと。
苦しい台所事情であることに、変わりありません。
賃金をアップ、すなわち処遇改善加算をアップさせると、利用者様への負担がそれだけ増えることにもなる。
不満を訴える方も、やはりいると思います。
しかし、ここは皆さんに理解していただくほかにありません。介護職員の処遇は、改善させないとどうにもならないのですから・・・
また、「賃金の改善は、本来経営者の企業努力により行うべきものなのに、日本はいつから共産国になってしまったのだ」という意見も目にしました。
確かに、その通りかと思います。
しかし、介護は「公的保険」で成り立っているのですから、企業努力だけではどうにもならない部分があります。
売上はアッパーがどうしても限られるし、青天井になりにくい。売上を上げるには、それだけ人材が必要になる。
私は、介護については、一義的に国が何とかしなければならないと思います。
その中で、企業努力は当然必要です！！
さらに、「障がいサービスについてはどうなのか」という声も聞かれます。
障害者総合支援法と介護保険法は、別のものですから、今回は直接当てはまるものではないでしょう。
介護保険の訪問介護事業所では、障がいサービスとセットで事業展開されているところは、よくあります。
同じヘルパーがサービスを提供している事業所なら、トータルでメリットは期待できると思いますが、単独の障がいサービスには、直接関係ない話であると思います。
でも、障がいサービスは、介護保険と同じ位厳しい現実はあります。
人手不足である点では、介護と全く変わりません。それどころか、法制度も未成熟ですし、十分手が回っているとは言い難い部分があります。
個人的な意見ですが、障がいサービスにも、同様の加算を適用する仕組みはできないものでしょうか。
最後に、確かに賃金アップは大変重要ですが、それだけで人材不足が解消されるとは、とても思えません。
それは、制度の問題だけでなく、企業側の努力も必要だと思うのです。
しかし、事業所は忙しい。本当に大変です。
弊社は、そんな方々の力になれればと、切に思います。
2014年9月28日
こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。
9月19日（金）、高田馬場の会計事務所様にて、セミナーを開催致します。
詳細は、下記をご覧いただければ幸いです。
http://www.earth-solution.co.jp/seminar/file/20140919.pdf
今後とも、皆様に有益な情報をご提供すべく、微力ではありますががんばってまいります。
どうぞ、今後ともよろしくお願い致します。
2014年9月18日
本日は、港区にて、セミナーを開催。
今回で、ちょうど20回目。感慨深いものがある。
セミナー終わって、帰社。
まだまだ仕事が残っている。
本日のセミナーテーマは「社会保障」。
主催者の特権で、いろいろ勉強させていただいている。
今回は、特に年金について、かなり詳しい解説があった。
将来を案じると、身震いしますね。
しっかり備えていないと、本当にマズいと思った。
それは当然として、私の素朴な疑問。
国民の義務である「納税」「年金」、そして国民皆保険と言われる「健康保険」について、その概要は学校で学んだ記憶はあるが、
その仕組みについてはどこで最初に学ぶのか？？
自分は、年金の詳しいことについて、学校で学んだ記憶はない。
今の学習指導要領がどうなっているのか、よくわからないが・・・
もしかしたら、自分がたた知らないだけで、すでにそういうカリキュラムがあるのかもしれない。
でも、少なくとも、私は聞いたことはない。
社会人になって、「社会人になったら生命保険に入っておかなきゃ！」と上司に言われ、言われるがまま保険に入ったことがあったが、
その時も、「なぜ備えなければならないのか」という説明は、受けた覚えがない。
年金制度がどうなっているのか、なぜ必要なのか、将来どうなるのか、等々。
確かに、詳しく学ぶと、難解な部分はある。
また、「自己責任」と言われれば、それまで。
しかし、「国民の義務」なんでしょう？
20歳になったら、誰でも国民年金保険料を支払わなければならないのだから。
であれば、わかりやすい解説書を作成して、高校生年代で必修科目にする位、やるべきなんじゃないのか！！
こういうことは、「啓蒙」することが大事だと思うのだ。
だって、日本に生まれて死ぬまでに、絶対に避けて通れないのだから。
このままでは、下手をすれば年金保険財政は持続できないかもしれないと言われている。
介護保険だって医療保険だって、そう。
今は、年金も満額受給が保証されているが、今こそ「小さい時からの啓蒙」も必要なのではないか。
素朴な疑問として、考えた次第です。
こんなことを考えていたら、眠れなくなってしまうな。
2014年9月12日
こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。
だいぶ涼しくなりましたが、やはり少し蒸し暑いです。
蒸し暑いのが苦手な私ですが、頑張ってまいります！
さて、9月3日に「第107回 社会保障審議会 介護給付費分科会」が開催されました。
今回は、「介護人材確保対策」について話し合われたそうです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000056449.html
来年度、過去に例を見ない程の介護保険制度大改革が行われます。
それは大変重要で、ますまず増える高齢者に対して制度を持続化していくためには、現状を検証して改革を図らなければなりません。
しかし、ある意味もっとも大事なのは、「介護人材の確保」といっても過言ではありません。
最近では、介護職も人材紹介会社に頼らないと、確保が困難であるという話を、あちこちから聞かれます。
この資料を読み込んで、自分たちに何ができるかを、もう一度考えたいと思います。
待ったなしです。
2014年9月6日
