こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。
1月14日（水）の日本経済新聞に掲載された記事です。
サービス付き高齢者向け住宅は、特養待機者軽減の意味でも、「肝煎り」の政策であります。
高齢であるという理由で入居を拒まれるケースが、過去多くあったことから、「高齢者住まい法」
の改正により生まれたのが、サ高住です。
しかし、「玉石混合」だと言われているわけであります。
以下、記事内容です。
バリアフリーの住まいでスタッフが安否確認などを行う各地の「サービス付き高齢
者向け住宅（サ高住）」などを巡り、運営事業者が不要な介護保険サービスを提供し
たり、自社の介護サービス利用を入居の条件にしたりする事例が横行している疑いの
強いことが、13日までの厚生労働省の調査で分かった。監督する自治体の半数以上
が、こうした事態を問題視していた。
厚労省がサ高住など老後の住まいについて、自治体を対象に全国調査したのは初め
て。介護サービスの内容は入居者が自由に選べるのが制度の特徴だが、同省は背景
に、自社や関係業者に利益誘導しようという事業者の狙いがあるとみている。
厚労省は昨年７月から８月にかけて、サ高住と住宅型有料老人ホームの指導・監督
権限を持つ都道府県と政令市、中核市の110自治体にアンケート調査を実施し、全て
の自治体から回答を得た。
同省によると、調査結果では、入居者が施設への入居契約とは別の契約を結ぶこと
で、家事援助や入浴回数を増やしているといった過剰なサービス提供が疑われるケー
スについて、50％以上の自治体が「課題がある」と答えた。
運営事業者が、自社の提供するサービスの利用を入居の条件にしているかどうかに
ついても、同様に回答した自治体が50％以上を占めた。入居者によるサービス内容の
自由選択を阻害しかねないこうした行為の中には、契約書に特定の介護事業者の利用
を明記したり、自社の介護サービスを利用すれば家賃を割り引くとうたったりした
ケースもあった。
厚労省高齢者支援課の担当者は「悪質な事業者には、速やかに改善命令を出せるよ
う自治体に促すなどして、事態の改善を急ぎたい」としている。
不正は、やはり正されなければなりません。
利用者たるお客様が、不利になってはいけませんから・・・
肝なのは、住宅よりもむしろ「サービス」なのです。
サ高住を建てるならば、ソフトをいかに充実させるかに、重点を置いてほしいものです。
2015年1月15日
こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。
いよいよ、表記セミナー開催が近づいてきました。
今回は、朝日生命保険相互会社様のご尽力をいただき、共催でセミナーを開催させていただく
ことになりました。
会場も、大手町の本社ビルの大会議室をご提供いただき、全面バックアップ。
本当に、感謝に堪えません。
本日、会場の下見と打ち合わせをさせていただきました。
弊社の力など、大したことはありません。
しかし、いろいろな方々のお力をお借りし、それを結集することにより、大きな力となります。
ご参加下さる方々にとって、少しでも有意義なものとなれば、誠に幸いでございます。
そして、力を貸して下さった方々に、少しでもご恩返し・メリット提供が果たされますよう、頑張ってまいります。
2015年1月13日
こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。
政府は本日、2015年度からの介護報酬を全体で2.27％の引き下げを、障がい福祉報酬については
据え置きということで正式に決定しました。
マイナス改定は、2006年以来9年ぶりです。
介護報酬について、内訳は、事業者への報酬をマイナス4.48％、介護職員処遇改善加算の報酬が
プラス1.65％、さらに質の高いサービスを提供する事業者への加算報酬がプラス0.56％となり、全体
でマイナス2.27％ということになりました。
介護職員の処遇改善部分に、今回報酬を手厚くすることで、介護職員の給与は月12,000円程度引き
上げることとなります。
障がい福祉については、2006年に「障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）」になってから、2回
連続でプラス改定でありましたが、今回は０％改定となりました。
今回、財務省は両方とも大幅な引き下げを強く求めていましたが、厚生労働者が猛反発。結局首相官邸
が最終指示し、決着となりました。
マイナス改定は、仕方がないと思います。
もう、長期的な制度の継続性を考えると、致し方がない。
しかし、腑に落ちないのが、「介護事業所の利益率の算定」に関してです。
「介護事業所は、中小企業に比べて儲かっているのだから、削るよ」という理屈です。
本当に、中身をしっかり吟味したのだろうか？
本業の売上が、公定価格で決まってしまうことは仕方がないにせよ、ボロ儲けしているわけではない。
血の滲むような企業努力で、質を高め、ようやく上がった利益です。
「質の高いサービス」を求めていながら、利益が出るとはしごを外す。
実にひどいやり方です。
確かに、社会保障費は今後ますます膨大になることから、削減することは必要だと思います。
しかし、それだけでなく、もっともっと削減すべきものはあるでしょう。
この不均衡・不公平さが、多くの方々が反発する要因なのです。
反面、今回の報酬改定や制度改正において、「パブリックコメント」を厚生労働省が求めていました。
告知不足もあるのかもしれないけど、コメントが寄せられたのは、たった32件。
こんなことでは、現場の声は国に届きません。
本当に、マイナス改定を反対したい、このことに意見を述べたいというのなら、もっとこういうものを活用
しないと！！
選挙に行かない人間も多いが、陰で文句をいうのなら、例え小さい1票・小さな意見であっても動かな
ければ、何も始まらないし、生まれないし、動かない。
いずれにせよ、厳しい状況には変わらない。
しかし、この状況下でやっていくしかない。
頭で考え、汗を流し、行動していくこと。
変化ができる者だけが、生き残れる。
介護報酬の詳細は、2月6日に発表されるとのことです。
2015年1月11日
こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。
本日の日本経済新聞1面掲載。
来年度の介護報酬の改定率が、大筋で見えてきました。
2.27％下げ。
詳細は、社会保障審議会で審議され、正式に決まってまいります。
サービスごとの報酬改定は、2月上旬には出るそうです。
財務省は、最大３％下げるべきだとしていましたが、厚生労働省や自民党の一部議員からも猛反発
があり、この線で落ち着いた形みたいです。
「2.27％下げ」という数字、全体ではこの数字になりますが、実際は介護職員の処遇改善に対して
加算を上乗せしているので、サービスに関する報酬はもっと下げられます。
特に、特養・デイ・特定施設等は、かなりの報酬減が予想されます。
また、このブログ内で、詳細が見えてきた段階でいろいろ書かせていただきたいと思います。
2015年1月10日
こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。
今日の新聞に、「認知症高齢者、2025年に最大730万人になると厚生労働省が試算」という記事
が掲載されていました。
日本の65歳人口の5人に1人が、認知症高齢者という計算です。
認知症が完治できるような医療技術の発展は、期待できるのでしょうか？
いや、それよりも、確実に増えるであろう認知症高齢者が住みやすい社会の構築、啓蒙活動等、地域発信
で進めていく方が先決だと思います。
最近、「認知症」に関するCMを、かなり目にします。
認知症は、決して他人事ではないということを、皆さんが知ることから始めるべきです。
私も、自分に住む街で、高齢者にとって住みやすい社会の構築に貢献したい。
切に願います。
2015年1月8日
