こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。
今回は、特別養護老人ホーム（以下「特養」）の入所状況について書かせていただきます。
特養といいますと、なかなか入所できない施設という認識が、かなり前からなされております。
特養の空きを待っている方（待機者数）は全国で何十万人とも言われており、2014年の統計によれば待機者数約52.4万人と、統計上はものすごいことになっていました。
現在は、2019年の統計が最新のものですが、全体で29.2万人。そのうち、在宅で待機する方が11.6万人、在宅以外で待機する方が17.6万人とのことでした。
統計上の数字だけ見れば、待機者はかなり減っています。
その理由はいくつかありますが、最も大きな理由は軽度者（要介護1・2の方）の入所が制限されたことでしょう。特養は原則として、中重度者（実際は要介護4・5の重度の方）以外には入れない、と一定の線を引いたのです。
それから、特養に代替する施設の増加も、要因として考えられます。
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅が、ここ数年でかなり増えており、特養待機者の受け皿になっております。入居金もリーズナブルに設定しているところも多く、特養が空くまでこのような施設で待機するという方も増えています。
上記のような理由から、特養にはひと昔前よりも比較的入りやすくなっているように思えます。
しかしながら、特養入所に関しては、結構悩ましい問題を抱えているのです。
この続きは、次回に持ち越します。
2020年5月21日
こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響で、外出の自粛がまだまだ続き、いい加減疲れてきている今日この頃・・・
人との接触が図りにくい状況下で、このところ「オンライン」によるセミナーや打ち合わせ等がかなり進んできております。
私も少し遅れ気味ですが、Zoom等を使って打ち合わせ等を行っています。
大変便利であり、これでしたら遠隔でもコミュニケーションが取れるので、今後活用していきたいと思っております。
しかし、便利であるからといって、オンラインがコミュニケーションの主流になってしまうことに、私は一抹の不安を禁じ得ません。
やはり、一番よいのは直接会ってコミュニケーションを取ること。
特に介護サービスは、どんなにオンラインやIT、ICTが進んだとしても、直接的コミュニケーションを抜きにして語ることはできません。
最近では「オンライン飲み会」なるものも行われているようですが、私はちょっと・・・
ZoomやSkype、LINE等、大変便利であり積極活用をしたいとは思いますが、人と直接会って話すということを忘れてはいけませんし、どんなに便利な世の中になってもそれに勝るものはないと考えます。
こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。
2006年の介護保険法改正において、「地域包括支援センター」という仕組みができました。
介護保険法で定められた、地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関でして、各区市町村に設置されております。私が住む江東区には、21ヶ所あります。
センターには、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士が置かれ、専門性を生かして相互連携しながら業務にあたっているのですが、3年ごとの改正のたびに包括は厳しい状況に置かれているように思います。
とにかく、業務量が多い。
近年では、地域包括支援センターが最初の介護相談窓口であることが認知されてきました。
ですので、そういう相談が飛込みで入ったりします。
地域包括支援センターは、前述の通り保健師や主任ケアマネジャー、社会福祉士といった専門職が配置されて、多岐にわたる保健・福祉事業を行っているため、限られた人員で業務を行うにも限界があります。
業務の中には、引きこもり高齢者の把握や、認知症高齢者のサポート、市民後見人の啓発、さらには要支援者や事業対象者の方のケアプラン作成も行うのです。
予防プランは、居宅介護支援事業所に委託することができますが、正直言って報酬が安いために受託を躊躇する居宅介護支援事業所も少なくありません。
介護予防マネジメントは、要介護への進行を遅らせる（食い止める）ために重要視されています。
社会保障費を増幅させないための、いわば肝といっても過言ではない。しかし、現状はこんな感じです。
これだけの業務を、限られた人員で行うには限界があります。
そこへきて、国は来年度の法改正において、地域包括支援センターに更なる役割を担わせようとしております。
この続きは、次回に持ち込ませていただきます。
こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。
介護業界において人手不足が叫ばれて久しい。もう、制度が始まった頃から言われていて、介護に携わらない方ですら知っている位です。
制度が始まってしばらくは、旧ヘルパー2級養成講座や介護福祉士養成講座等がかなり盛り上がっていて、国も養成校に対して潤沢な補助金を出したりして、それはそれはビジネスになったようです。
とにかく、ヘルパーを増やさなくてはならないということで、養成校はそこに目をつけ盛り上がっていました。
それが近年、非常に苦しい状況になっている。
地域にもよりますが、養成校によっては定員の3割にも満たない状況とのこと。初任者研修講座も、開講を計画するも集客できず、中止を余儀なくされる学校も多いようです。
私の知り合いに、過去初任者研修養成校を経営していた方がいますが、近年の厳しい情勢から閉校し、今ではフリー講師として各地を飛び回っています。研修のニーズはある（というより、研修は事業所がやらなくてはならない）ので、そちらに注力を入れているとのことです。
外国人の方がだいぶ増えているようですが、もっと増やしていかなくては今後供給を担保できなくなります。
現在、だいぶ感染者が減ってはきているものの、新型コロナウイルス感染症により多くの中小企業が苦しんでいます。間違いなく、リーマンショック以上の不況が訪れるでしょう。職を失う方も急増すると思われます。
皮肉なことに、介護業界は世の中が不況のときに求職者が増える傾向にあります。
介護業界は慢性的な人手不足ですので・・・
一番願うことは、中小企業の皆様がが現状のビジネスを継続されること。そして、現状の雇用が守られることです。これは当然のこと。
そして、コロナの影響により職を失うことになったとしても、仕事が確保できる状況であること。
介護業界も、その受け皿となる可能性があります。
ただし、介護の仕事は確かに不況下における就職のセーフティーネットになり得ますが、介護事業者はそれに甘んじないこと。
これまで以上に、離職者が増えないように研修を充実させ、スタッフ様の心のケアに努める。「ここで働きたい」と思える事業所であり続ける。選ばれる事業所であり続けないと明日はない。
こういう気概を持ち続けるのは大変ですが、それが生き残るチャンスになるのではないかと考えるのです。
こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。
先日のコラムにも書かせていただきましたが、私は中小企業診断士という国家資格の取得に向け、勉強中の身です。「国が認めた経営コンサルタントの国家資格」ということで、受験者は毎年1万人程度で多くはありませんが、経営・財務・IT・法律等が体系的に学べ、将来にも役に立つということで根強い人気があります。
1次試験7科目ある中で、「中小企業経営・中小企業政策」という科目があります。
「中小企業経営」は、試験前年に発行される「中小企業白書」から、中小企業を取り巻く様々な傾向や現状について、データを取り上げて問う科目です。
「中小企業政策」は、中小企業を対象とした様々な政策（例えばマル経融資、新創業融資や各種補助金等々）について、その知識を問う科目です。
今般の新型コロナウイルス感染拡大により、中小企業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。私自身も影響は受けているのは事実です。影響を受けていない方、まずいないのではないでしょうか。
国は、本年度の補正予算をつけて、様々な経済対策を打ち出していますが、もともと国や都道府県が定めた中小企業対象の政策というのは、たくさんあります。
しかし、情報がたくさんあり過ぎて私達はよくわからないし、使いこなせていません。
補助金や助成金に至っては、年度ごとの予算事業ですから、無くなり次第終了となりますし、翌年度にも予算がつくとも限りません。
知らないと損、という部分がたくさんあるのですね。
今回の新型コロナの影響で、使える補助金等があるのかどうか、真剣に調べている自分がおります。
上記科目の勉強においても、それを意識して取り組んでおりますので、単に学問として勉強するよりも頭に定着しやすいです。
現在私は、仕事をしながら毎日欠かさず勉強をしておりますが、このようなときに中小企業診断士という資格は役に立つのだと心底感じ、何としてでも合格したいと更に強く思うようになりました。
私が携わる介護の世界では、一部の大手企業を除き、大多数が中小企業で運営されております。
介護医療・福祉は公的保険事業なので、ニーズも高いですし比較的手堅いビジネスではありますが、人材不足や経営資源の脆弱さもあり、皆さん大変な思いをして経営をされています。
私は現場を経験した者として、頑張っていらっしゃる介護事業所（事業者）をご支援する仕事をさせていただいておりますが、資格取得を機に更に大きな武器を持ち、きめ細かく幅広いご支援ができるよう、頑張っていきたいと考えております。
試験まであと2ヶ月。努力あるのみですね。
何年かかっても合格したいです！！
