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9月28日(日)日本経済新聞1面記事

こんにちは!株式会社アースソリューションの寺崎でございます。

 

本日の日本経済新聞1面に、「介護職員、賃上げへ」という記事が、大きく掲載されていました。

これ自体は、うれしいニュースであります。

賃上げは、した方がいいに決まっているからです。まだまだ、介護職員の賃金は他業種に比べて著しく少ないから。

 

しかし、いろいろ問題は多いですね。

賃金アップの部分、すなわち「処遇改善加算」はアップするが、それ以外の部分は上げないと。

苦しい台所事情であることに、変わりありません。

賃金をアップ、すなわち処遇改善加算をアップさせると、利用者様への負担がそれだけ増えることにもなる。

不満を訴える方も、やはりいると思います。

しかし、ここは皆さんに理解していただくほかにありません。介護職員の処遇は、改善させないとどうにもならないのですから・・・

 

また、「賃金の改善は、本来経営者の企業努力により行うべきものなのに、日本はいつから共産国になってしまったのだ」という意見も目にしました。

確かに、その通りかと思います。

しかし、介護は「公的保険」で成り立っているのですから、企業努力だけではどうにもならない部分があります。

売上はアッパーがどうしても限られるし、青天井になりにくい。売上を上げるには、それだけ人材が必要になる。

私は、介護については、一義的に国が何とかしなければならないと思います。

 

その中で、企業努力は当然必要です!!

 

さらに、「障がいサービスについてはどうなのか」という声も聞かれます。

障害者総合支援法と介護保険法は、別のものですから、今回は直接当てはまるものではないでしょう。

介護保険の訪問介護事業所では、障がいサービスとセットで事業展開されているところは、よくあります。

同じヘルパーがサービスを提供している事業所なら、トータルでメリットは期待できると思いますが、単独の障がいサービスには、直接関係ない話であると思います。

 

でも、障がいサービスは、介護保険と同じ位厳しい現実はあります。

人手不足である点では、介護と全く変わりません。それどころか、法制度も未成熟ですし、十分手が回っているとは言い難い部分があります。

個人的な意見ですが、障がいサービスにも、同様の加算を適用する仕組みはできないものでしょうか。

 

最後に、確かに賃金アップは大変重要ですが、それだけで人材不足が解消されるとは、とても思えません。

それは、制度の問題だけでなく、企業側の努力も必要だと思うのです。

 

しかし、事業所は忙しい。本当に大変です。

弊社は、そんな方々の力になれればと、切に思います。

2014年9月28日