こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。
新型コロナウイルス感染拡大が収束されず、緊急事態宣言も延長となり
ました。
小学1年生になった我が子も、まだ一度もランドセルを背負えずにいます。自宅学習は毎日やっているものの、ごくごく当たり前である学校
生活が全く送れないことへの不安と、かわいそうな気持ちに心が苦し
くなします。
とはいっても、仕方がないこと。こんな時期だからこそ、家族ともど
も力を合わせて乗り切っていかなくてはなりません。
新型コロナの影響で、私達の普段の生活は激変しました。
前述の通り、これまで当たり前にできていたことが、ことごとく制限
されている。実に悲しいことです。
しかし、悪いことばかりではないと思うのです。
私自身、仕事一つとっても、今までできなかったこと、横に置いてい
たことに少しずつ着手する時間ができました。不安でたまりませんが、
必ず収束してまた前進できると信じ、動いております。
今までは当たり前であったことが、そうではなくなっている部分がある。
今こそ、パラダイムシフトする時です。
そういう時間を過ごすことが、楽しくなってきています。これはプラスだ！！
2020年5月21日
こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。
2021年度には、介護報酬改定が予定されております。
前回改定は2018年度。3年ごとに改定されます。
本来ならば、この時期に介護給付費分科会が行われ、年度の後半あた
りから毎週のように実施され、年末位には概要が明らかになる感じな
のですが、新型コロナウイルス感染が拡大している現在、分科会は3月
26日を最後に行われておりません。
政府がまとめた4月の月例経済報告において、景気の動向について「急
速に悪化しており、極めて厳しい状況」との判断を示したことが、新
聞等で報じられました。リーマンショック以来のことであり、実情は
それをはるかに超えるひどい状況です。
そうなりますと、国は緊縮財政に走ることが往々にして予想されます。
介護保険の世界では、医療と違って業界団体の力が強くないものの、
介護給付費分科会ではいろいろ審議された上で報酬構造を固めていく
建前ですが、果たして十分な審議が今後できるのかどうか・・・
介護サービスの充実は、働き手の介護離職により雇用不安を増大し、
ひいては経済を停滞させてしまうことを防ぐための、いわば生命線
です。
ひいては、介護サービス事業所によるサービス提供が一定量担保され
ないと、日本経済が停滞してしまうことを意味するといっても、過言
ではありません。
介護報酬改定の検討は、制度を適正に持続させるためにも必要なこと
ではあります。しかし、同時に介護サービス供給の安定化や、介護人
材の確保という「車の両輪」があってはじめて成立するものです。
そんな大事なことを、十分な審議を経ることなく、適当にエビデンス
を用意して都合のよいように（事業所に不利になるように）改定して
しまうことだけは、あってはならないと思います。
こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。
今年１月に、居宅介護支援事業所における管理者の要件について、社
会保障審議会・介護給付費分科会にて審議されました。
それまでは、居宅介護支援管理者の資格要件を、「主任介護支援専門
員（主任ケアマネ）」に限定する」というルールになり、２０２１年
４月から完全移行する予定でした。
しかし、業界団体からの反対が根強く、当該分科会において加藤厚生
労働大臣からの諮問に対し、出席者から「時期尚早」ということとな
り、２０２７年３月末日まで猶予（ただし、条件付き）することとな
ったことは、業界関係者であれば記憶に新しいことと存じます。
６年間の経過措置延長ということになります。
私は、もともと主任ケアマネ制度には、かなり懐疑的でした。
ケアマネジメントの知識やスキルを磨くことは、確かに大切です。
しかし、各サービス事業において必ず位置づけられている「管理者」
の責務について、国はどのようにお考えなのか、私にはよくわかり
ません。
「管理者」とは、英語で言えば「Manager」。一般的には、組織の統
率（マネジメント）をする人だと、私は理解しております。ここには
異論はないところかと・・・
ところが、主任ケアマネ養成研修のカリキュラムには、ケアマネジメ
ント技術やターミナルケア、制度の理解や対人援助技術等、テクニカ
ルな内容に終始し、組織のマネジャーに必要な組織論や人事、戦略論
等といった内容がほとんどないのです。
事業所組織の管理者の要件にするのであれば、当然ながら組織マネジ
メントについてはどこかで学んだりして、ある程度素養を身に着けて
いないと厳しいように思うのですが、どうやらそうではなさそうに見
えます。
それで本当によいのでしょうか？
実際に、居宅支援の管理者の中には、組織のマネジメントにも長けて
いる方はたくさんいらっしゃいます。しかしそれは、その方が属して
いる法人が、将来を見据えて研修をしっかりされているか、ご本人が
独自で努力をされて勉強されているか、どちらかなのではないかと思
うのです。
おまけに、費用は高いですし、通常の介護支援専門員の資格も５年で
更新しなければならない。それも長期間の更新研修を受け、数万円か
かる。
本来、こんなことを言ってはいけないのですが、関係者・関係団体の
利権が、どうしてもチラチラ見えてしまいます。
専門職ですから、もちろん勉強は必要です。
しかし、これだけ人材不足が叫ばれる中、介護支援専門員研修の在り
方については、今一度見つめ直す必要があるのではないでしょうか。
近年、介護支援専門員実務研修受講試験は、かなり難易度が高くなっ
てきております。私が取得したときより、かなり難化しています。そ
んな中、業務が大変な割に報酬の見返りが少ないと考える方も多く、
資格更新を断念する方も後を絶ちません。
介護職員は、「介護職員処遇改善加算」の算定対象になっております
ので、事業所で算定した報酬の分配をうけることができます。しかし、
ケアマネは基本的に対象外です。
そのため、最近では給与相場が介護職とケアマネとの間で逆転現象
を引き起こしているところもあります。
サービスを提供するという「貢献」に対して、報酬という「誘因」が
少ないと感じれば、そこから離れてしまう方が多くなっても、それは
ごく自然なことです。
そんなことにならないよう、制度設計をしていかないとどうにもなり
ません。
２０２１年度介護保険法改正については、（前々からずっと言われて
いることですが）人材確保の確保」というところに焦点を当てていま
す。
この詳細につきましては、次回お話したいと思います。
こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。
ここ数ヶ月、新型コロナウイルス感染について話題に出ることはありません。
そりゃそうですよね。国民生活を激変させた程のことなのですから・・・
この、国難ともいえる出来事に対し、不安を抱えていない方はまずいません。
日本中の飲食店をはじめとする店舗が、休養要請により売上８割減とか、９割減という状態になり、先々を見据える以前に目の前の窮状にとても太刀打ちできないという事態になっております。
非常に苦しい。お先真っ暗になってしまう。
政府には、中小企業や国民に対して、相応の補償をしていただかないとどうにもなりません。そうでない限り、コロナが収束しても前を向いて生活することはできないわけです。
私自身ももちろん不安です。この先どうなってしまうのか、正直わかりません。
こんなこと、誰も経験したことがないのですから。
しかし、そんな中でも、自分を見つめ直すチャンスなのかもしれません。
きれいごとでも、余裕を見せつけているわけでもありません。
不安だからこそ、ピンチだからこそ、前を向いて歩みを進めていくからこそ、必要なことであると思うのです。
外出自体が減り、本当に必要なとき以外はずっと自宅あるいは事務所で仕事をしております。
しかし、不安ながらも冷静になり、今まで忙しい（ふり？）といってできていなかったことを、今必死でやっております。
例えば、ホームページの見直し。それから、この「専門家プロファイル」の活用。Zoom等によるオンライン会議、ブログ書き、遠隔での営業活動・・・
今までやっていないこと、できていないことを、この時期に行っております。
本当は、直接会ってコミュニケーションを取りたいけど、それができないので工夫をして、何とかコミュニケーションを取っていく。
ピンチだから、頭を使う。焦る気持ちは当然ありますが、だからこそ知恵を絞る。
不安は簡単に払拭できませんが、「自分を見つめ直すチャンス」と捉え、何とか頑張っていきたいと思います。
2020年5月12日
こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。
2021年度には、介護報酬改定が予定されております。
前回改定は2018年度。3年ごとに改定されます。
本来ならば、この時期に介護給付費分科会が行われ、年度の後半あたりから
毎週のように実施され、年末位には概要が明らかになる感じなのですが、新
型コロナウイルス感染が拡大している現在、分科会は3月26日を最後に行わ
れておりません。
政府がまとめた4月の月例経済報告において、景気の動向について「急速に悪
化しており、極めて厳しい状況」との判断を示したことが、新聞等で報じら
れました。リーマンショック以来のことであり、実情はそれをはるかに超え
るひどい状況です。
そうなりますと、国は緊縮財政に走ることが往々にして予想されます。
介護保険の世界では、医療と違って業界団体の力が強くないものの、介護
給付費分科会ではいろいろ審議された上で報酬構造を固めていく建前です
が、果たして十分な審議が今後できるのかどうか・・・
介護サービスの充実は、働き手の介護離職により雇用不安を増大し、ひい
ては経済を停滞させてしまうことを防ぐための、いわば生命線です。
ひいては、介護サービス事業所によるサービス提供が一定量担保されない
と、日本経済が停滞してしまうことを意味するといっても、過言ではあり
ません。
介護報酬改定の検討は、制度を適正に持続させるためにも必要なことでは
あります。しかし、同時に介護サービス供給の安定化や、介護人材の確保
という「車の両輪」があってはじめて成立するものです。
そんな大事なことを、十分な審議を経ることなく、適当にエビデンスを用意
して都合のよいように（事業所に不利になるように）改定してしまうことだ
けは、あってはならないと思います。
2020年5月11日
